請求書・領収書の印紙税ガイド｜電子発行なら不要、紙で渡すと課税される境界【2026年版】
「領収書をPDFでお送りしました」と伝えたあとに、「紙でももらえますか」と言われる。造園業の現場ではよくある場面です。このとき印紙はどうなるのか、はっきり答えられるでしょうか。
結論を先に言うと、電子データで発行しただけなら印紙税はかかりません。ただし発行者であるあなたが印刷して正本として渡した瞬間、その紙には印紙が必要になります。電子で出したから免除、とはなりません。
この記事では、造園業者が扱う書類（請求書・領収書・工事請負契約書）について、印紙税がかかる境界を国税庁の資料の原文を示しながら整理します。税務の判断は根拠が命なので、主張ごとに出典へのリンクを付けています。
結論（先に要点）
- 電子データ（PDF・メール送信）は印紙税の課税対象外。印紙税は「文書」に課税され、電磁的記録は文書に含まれないため
- お客様が受信したPDFを自分で印刷した紙は非課税。受信者が出力した写しにすぎないため
- 発行者が印刷して正本として交付した紙は課税。電子でも出したことを理由に免除されることはない
- 請求書は原則として課税文書ではない。ただし「領収」「相済」などと書いて受取事実を証明すると、名称が請求書でも受取書として課税される
- 領収書は受取金額5万円以上で課税（第17号文書）
1. 造園業でどの書類に印紙が要るのか
印紙税がかかるのは、印紙税法の別表（課税物件表）に挙げられた課税文書だけです。造園業の実務で関係するのは、主に次の2つです。
領収書（第17号文書）
受取金額が5万円未満のものは非課税、5万円以上で課税されます（売上代金の受取書で5万円以上100万円以下なら200円）。税額の区分は国税庁タックスアンサー No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書 に一覧があります。
剪定1本1万5,000円、伐採で数万円という造園の現場では、5万円を超える領収書は珍しくありません。1枚あたり200円でも、年間で積み上がります。
なお「営業に関しないもの」は非課税ですが、国税庁は「営業とは、一般通念による営業をいい、おおむね営利を目的として同種の行為を反復継続して行うこと」とし、「公益法人や商人以外の個人の行為は営業には当たりません」としています（No.7105）。事業として反復継続している造園業者の受取書は該当しません（No.7125 営業に関しない受取書）。
工事請負契約書・注文請書（第2号文書）
造園工事の請負契約書や注文請書は第2号文書に当たります。契約金額に応じた税額は次のとおりです。
| 契約金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 1万円以上100万円以下 | 200円 |
| 100万円超200万円以下 | 400円 |
| 200万円超300万円以下 | 1,000円 |
| 300万円超500万円以下 | 2,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 1万円 |
（出典: 国税庁タックスアンサー No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで／令和8年4月1日現在の法令等に基づく）
建設工事の請負契約書で契約金額が100万円を超えるものには、令和9年3月31日までに作成されるものを対象とした軽減措置があります（No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置）。適用の可否は契約の内容によるため、金額の大きい契約では所轄税務署に確認してください。
2. 請求書に「領収」と書くと課税される
ここが実務でいちばん取りこぼしやすい点です。
請求書そのものは課税物件表に挙げられていないため、原則として印紙は不要です。しかし名称ではなく中身で判定されるため、請求書に受け取った事実を書き加えると受取書になります。国税庁は明確にこう述べています。
「受取書」、「領収証」、「レシート」、「預り書」はもちろんのこと、受取事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したものや、お買上票などでその作成の目的が金銭または有価証券の受取事実を証明するものであるときは、金銭または有価証券の受取書に該当します
— 国税庁タックスアンサー No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書
国税庁の質疑応答事例も同じ趣旨で、「金銭又は有価証券の受領事実を証明するすべての文書をいい」「相済、了、領収等と記載された『お買上票』、『納品書』等も第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）に該当します」としています（金銭又は有価証券の受取書とは／令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく）。
現場で代金を受け取ったときに、手元の請求書控えに「領収済」と書いて渡す。これは書類の名前が請求書でも、受取金額が5万円以上なら課税文書です。受け取りの証明は領収書に分け、請求書には書き加えないのが安全です。
3. 電子発行が非課税になる根拠
PDFやメールでの発行に印紙税がかからないのは、印紙税が「文書」に課税される税だからです。国税庁の質疑応答事例が、建設工事の受注という造園業に近い場面で答えています。
【照会要旨】当社は建設工事を請け負っていますが、取引先から受注するに当たり、請負契約の成立を証するものとして書面で注文請書を作成することに代えて、受注する旨や請負内容等の取引情報を記録した電磁的記録に当社の電子署名を付したものを取引先に電子メールで送信しています。この電磁的記録は、印紙税の課税対象となるのでしょうか。
【回答要旨】印紙税の課税対象となるのは、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書であり、電磁的記録は文書に含まれません。したがって、おたずねの電磁的記録に印紙税は課税されません。
— 国税庁 質疑応答事例 取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い（関係法令通達: 印紙税法第2条／令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく）
領収書や請求書についても同じ結論が示されています。福岡国税局の文書回答事例が〔参考〕として、国税庁の「コミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱い」（問2）から次の一文を引いています。
請求書や領収書をファクシミリや電子メールにより貸付人に対して提出する場合には、実際に文書が交付されませんから、課税物件は存在しないこととなり、印紙税の課税原因は発生しません。
— 国税庁「コミットメントライン契約に関して作成する文書に対する印紙税の取扱い」（問2）より。福岡国税局 文書回答事例 請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について（別紙）の〔参考〕に引用されているもの
4. 「紙も欲しい」と言われたときの3パターン
ここからが本題です。同じ「紙を渡す」でも、誰が印刷したかで結論が変わります。
| パターン | 印紙税 | 理由 |
|---|---|---|
| お客様が受信したPDFを自分で印刷 | 非課税 | 受信者が出力した写しであり、発行者が交付した文書ではない |
| 発行者が印刷し、正本として交付 | 課税 | 紙の課税文書を作成・交付したことになる |
| 発行者が印刷し、押印も証明文言もない単なるコピーとして渡す | 原則非課税（後述の注意あり） | 単なる写しは課税対象にならない |
1つ目: お客様が印刷した紙
国税庁は写し・副本の扱いの中で、電子メールで送った場合を明示しています。
ファックスや電子メール等により送信する場合も正本等は送付元に保存され、送付先に交付されておらず、送付先で出力された文書は写しと同様であり、課税対象とはなりません
— 国税庁タックスアンサー No.7120 契約書の写し、副本、謄本等
2つ目: 発行者が印刷して正本として渡した紙
電子で送ったあとに紙の現物も渡せば、その紙に印紙が必要です。福岡国税局の文書回答事例（平成20年10月24日回答）が正面から答えています。やや古い事例ですが、電磁的記録は文書に含まれないという上記の質疑応答事例（令和7年8月1日現在）とも整合しており、国税庁のサイトに現在も掲載されています。
ただし、電子メールで送信した後に本注文請書の現物を別途持参するなどの方法により相手方に交付した場合には、課税文書の作成に該当し、現物の注文請書に印紙税が課されるものと考える。
— 福岡国税局 文書回答事例（前掲）
「電子でも出しているから紙は控えです」という説明は通りません。判断されるのはその紙が正本として交付されたかどうかです。
3つ目: 単なるコピーとして渡す場合の注意
押印も証明文言もない単なるコピーは課税対象になりません。ただし**「写しである」と証明してしまうと、かえって課税対象になります**。国税庁は課税される写しを次のように挙げています。
契約当事者の双方または文書の所持者以外の一方の署名または押印があるもの
正本などと相違ないこと、または写し、副本、謄本等であることなどの契約当事者の証明のあるもの
— 国税庁タックスアンサー No.7120 契約書の写し、副本、謄本等
つまり「原本と相違ありません」と書いて社印を押すと、その紙は課税文書になります。紙を渡すなら、押印せず、証明文言も付けない。これが正しい運用です。
5. 実務での落とし所
造園業の現場で迷わないための運用ルールです。
- 原則は電子発行。見積書・請求書・領収書はPDFで作成してメールやメッセージで送る
- 紙が必要な方には「印刷してお使いください」と案内する。お客様が印刷した紙は非課税
- どうしても紙を渡す場合は、押印せず証明文言も付けない。「原本と相違ありません」と書いて押印すると課税対象になる
- その紙をお客様が原本として使う前提なら、正本の交付と同じ。5万円以上の領収書なら印紙を貼るほうが安全
- 請求書には受け取りの事実を書き加えない。「領収」「相済」と書くと受取書として課税される
niwakuraはスマホで作成した見積書・請求書をそのままPDFで送れるので、この運用がそのまま実現できます。単価の決め方を含む書類の作り方は「造園業の見積書の書き方ガイド」、請求書の記載項目は「造園業の請求書の書き方完全ガイド」にまとめています。
6. よくある質問
Q. 電子契約を結んだあとに、紙の控えを郵送したら？
押印も証明文言もない単なる控えなら原則として非課税です。押印した正本を送れば課税されます（No.7120）。
Q. 電子帳簿保存法とは関係ありますか？
別の制度です。電子帳簿保存法は電子取引データの保存に関するルール、印紙税は課税文書の作成・交付に関するルールです。電子で発行した書類を電子帳簿保存法に従って保存していても、紙の正本を別途交付すれば印紙税の話は残ります。
Q. 印紙を貼り忘れたらどうなりますか？
過怠税がかかります。国税庁は次のように定めています。
その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合にはその納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額、すなわち当初に納付すべき印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収されることになります。
ただし、課税文書の作成者が所轄税務署長に対し、作成した課税文書について印紙税を納付していない旨の申出書（印紙税不納付事実申出書）を提出した場合で、その申出が印紙税についての調査があったことによりその課税文書について過怠税の決定があるべきことを予知してされたものでないときは、納付すべき印紙税の額の1.1倍に軽減されます。
なお、過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費には算入されませんのでご注意ください。
— 国税庁タックスアンサー No.7131 印紙税を納めなかったとき
貼り忘れの代償は印紙代の3倍で、しかもその全額が経費になりません。判断に迷う書類は、貼らずに放置するより所轄税務署に確認するほうが確実です。なお印紙を貼っても消印をしなかった場合は、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が別途徴収されます（同ページ）。
Q. インボイス制度と印紙税の関係は？
こちらも別の制度です。インボイス（適格請求書）は消費税の仕入税額控除の要件であり、印紙税の課否には影響しません。登録番号の記載などインボイス対応については「造園業のインボイス制度対応ガイド」で解説しています。
出典一覧
本記事で参照した資料です。いずれも国税庁および国税局が公開している一次資料です。
- 国税庁 質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」（関係法令通達: 印紙税法第2条／令和7年8月1日現在）
- 国税庁 質疑応答事例「金銭又は有価証券の受取書とは」（令和7年8月1日現在）
- 福岡国税局 文書回答事例「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」（別紙）
- 国税庁タックスアンサー「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」
- 国税庁タックスアンサー「No.7120 契約書の写し、副本、謄本等」
- 国税庁タックスアンサー「No.7125 営業に関しない受取書」
- 国税庁タックスアンサー「No.7131 印紙税を納めなかったとき」
- 国税庁タックスアンサー「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」
- 国税庁タックスアンサー「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
免責
本記事は2026年8月時点で公開されている国税庁の資料に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。国税庁の質疑応答事例にも「照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり（中略）具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがある」と付記されています。金額の大きい取引や継続的な運用ルールを定める際は、税理士または所轄税務署にご確認ください。
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